はい、もちろんです。ただし、顧問料や決算料は既存事業を含めた金額になりますのでご了承ください。

引継ぎリストを契約後お渡ししますので、そのリストを前任税理士にお渡しください。
その際、すべての資料をいただかないと適正に業務ができないので、速やかに資料の受け渡しを行うよう前任税理士にお伝えください。

いつでも大丈夫です。ただし、前任税理士との解約条件をご確認ください。
契約期間の定めや違約金等の取り決めをしている可能性があります。

決算申告期日までのスケジュール次第です。契約から申告期日まで３か月以上あれば契約可能です。３か月以内の場合は、一般的には決算後のご契約がスムーズです。

事業シミュレーションを作成する都合上、弊社で記帳するスタイルをとらせていただいております。
面倒な作業は外注して社長は利用者獲得、事業拡大に注力してください。

ご用意はございません。

設立後、税務署に提出しなければならない書類が多数ございますし、それぞれ期限がございます。
役員報酬の決定にも様々な視点からのシミュレーションが必要な作業になり、その決定にも期限がございますので、専門家にお任せいただくことをお勧めします。

今期及び来期の予算シミュレーションをアップデートいたします。
まず、お預かりした資料を元に算出した実績数値のご報告と、翌月以降の出店等の事業計画、集客計画や採用計画、イレギュラーな支出などお伺いして予算シミュレーションを最新のものに修正してお渡しさせていただきます。

はい、もちろん可能です。福祉顧問もしくはメンバーシップ制度をご利用ください。

別契約ですが、社会保険労務士事務所にて給与計算代行を行っております。
また、給与支給の人数が少ないのであれば、フリーウェイ給与という無料のシステムもご案内しております。

売上資料や領収書など、ホームごとに区別してご提出いただければ可能です。

利用者精算額の算出は弊社では行っておりません。
※返却額が出ないよう金額を設定されることをお勧めします。ただし、台帳はしっかりと残しておいてください。

はい。会計帳簿で処遇改善加算収入と給与・賞与でのはき出しについては区分して経理しております。
そのためも、給与明細上でも処遇改善加算分を分けて記載をお願いいたします。

はい。社長個人と法人の税金・社会保険料や決算、銀行与信への影響など勘案して適切な金額をシミュレーションさせていただきます。

ご希望であれば試算表データをお渡しさせていただきます。

税理士法人のサービスには補助金・助成金のご提案は含まれておりません。
別途、アンテリジャンス行政書士事務所とご契約いただければ補助金等のご相談に応じさせていただきます。

連携は可能です。ただし、その場合も給与支払報告の提出にかかる費用は発生します。
また、社労士データとのコンバートが必要な可能性があるので、使用ソフトや納期を確認させていただきます。

お客様で会計ソフトをご購入いただく必要はございません。

残念ながらアンテリジャンス・グループとしてはそのようなサービスは行っておりません。
今後、ご紹介できそうな業者がありましたらお繋ぎさせていただきます。

障がい福祉の場合、既存法人で行う場合と新設法人で行う場合とでメリット・デメリットございます。
■既存法人
〈主なメリット〉
①障がい福祉事業初期赤字による法人所得の押下げ効果（黒字法人）
②既存法人の人材や自己資金などの資源を障がい福祉事業へ活用できる
〈主なデメリット〉
①障がい福祉事業初期赤字が法人決算へ影響
②既存事業の給与水準が障がい福祉事業の採算化を阻害する可能性
③事業譲渡手続きにかかるコスト大（税務上・行政上）
④消費税の課税売上割合に影響する可能性あり

■新設法人
〈主なメリット〉
①障がい福祉事業初期赤字が既存決算へ影響しない
②既存事業の給与水準と切り分け可
③譲渡手続きが比較的容易（株式・法人譲渡）
〈主なデメリット〉
①法人設立のための登記費用や手続き等のコスト発生
②地方税均等割などの追加の税負担や管理コスト発生

自己資金の金額によりお決めください。
過度に低い（100万円未満）と、銀行口座が開設できないことや、融資の際に不利になる可能性があります。
過度に高い（1,000万円超）と税務上のコストが増大する可能性があります。（消費税・地方税など）
※日本政策金融公庫では融資希望額の１割を準備するよう要請しておりますが、目安は融資希望額の３割程度を準備するようお勧めしています。弊社で多いのは100万円〜300万円程度。

株式会社と一般社団法人のメリット・デメリットがあります。
融資・節税：一般社団法人は保証協会（融資）や倒産防止共済（節税）が利用できません。
利用者集客・ローカルルール：特に福祉の場合、株式会社はイメージ的に敬遠されたり、相談支援から紹介されない事例があります。
可能であれば事業エリアでのマーケティング調査をお勧めします。

ヒト（特にサビ管、初期利用者集客のメド）と、できれば事業所候補物件での指定の可否調査を先に進めてください。
法人設立は急がなくても３週間ほどで登記可能です。

融資実行額の3％をいただいています。

融資申請には、事業計画書などの融資資料の作成に2〜3週間ほどいただいています。
また、融資申請から着金まで約1か月かかります。融資ご希望時期の2か月前にはご依頼ください。
ただし、事業所・事務所等の確定前は融資申請を行うことができませんので予めご了承ください。
また、着金は指定の決定通知がおりてからになります。

主な流れは以下の通りです。
①ヒアリング
・融資の対象となる事業内容をお聞かせいただきます。
・事業所契約の契約書や購入物品の請求書・見積書類をご提出いただきます。
・売上計画書を作成またはFC等から収支計画書の提供を受けている場合は弊社へご共有ください。
・自己資金や事業内容に対するご経験が無い（少ない）場合は融資のご希望に沿えない可能性があります。
↓
②事業計画書の作成
・融資必要金額を算出し、最終的な申請金額をご相談させていただきます。
日本政策金融公庫の場合、支店決済金額は1,000万円が上限、1,000万円を超える場合は他金融機関との協調融資になり、協調の場合、両方の金融機関の審査が完了しないと原則融資実行されません。
・金融機関へ事業計画書の内容説明
↓
③代表者面談
・代表ご自身のご経歴や事業内容のご説明、資本金の出元の確認が求められます。
↓
④融資申請の審査結果
・審査結果が弊社へ通知されますので、その内容をお客様へご連絡いたします。
・審査機関は金融機関、保証機関により異なります。
日本政策金融公庫→10日前後、保証協会→1ヶ月以上

アドバイザリー顧問は、相談対応のサービスとなっており、実際の手続き代行に関しては別途、スポットで承っております。
フルサポート顧問は手続き代行を定額で行っており、サブスクといったイメージでお使いください。
できるだけ費用を抑えたいといった場合はアドバイザー顧問を、手続きの多い時期や、煩雑な手続きを丸投げしたいといった場合はフルサポート顧問をお勧めしております。

入退社、規定年齢到達による手続き、産休、育休、ケガ、病気など、事業所運営における労務手続きをほぼ網羅しております。
社内規定の変更等についてはケースバイケースですので、一度ご相談をいただければと思います。

障害福祉事業でよく利用されているものに関してはこちらよりアナウンスさせていただきます。
ただ、助成金は内容が多岐にわたるため、全てをお伝えすることが難しいです。ですので、
「こういったときに使える助成金はあるか？」といったご質問にお答えさせていただくという形になります。

顧問先様の場合、成功報酬の20％を基本とし、助成金の内容により前後いたします。

従業員を雇用される一週間前には御契約いただけますと万全のサポートをさせていただけます。

顧問先様には入社連絡票等届出書類以外の書類についてもサポートさせていただいております。
ただし、就業規則等の個別にお作りする必要のあるものに関しては別途料金をいただくことがございます。

期中の管理ができず、書類作成の責任を負いかねますので、作成のみのご依頼は承っておりません。

月額顧問料2.5万円、申請書・継続申請・報告書作成を依頼された場合はそれぞれ12万円となっております。

契約時に計画書の作成、就業規則等の処遇改善加算の算定の基礎を整備します。期中は、それをもとに払い出し額を管理し、個人ごとの払い出し額を記載した毎月レポートを提出いたします。
また、賞与支払い時には、面談をさせていただき、処遇改善加算の観点から賞与額の決定にご助言させていただきます。
この期中の管理をもとに計画的な報告書の作成をいたします。

弊所では、基本給として、処遇改善手当を出す方法をご提案させていただいており、最低賃金を超える金額に関しては処遇改善加算から支給することで、事業所の持ち出しとなる人件費を低減させることができます。

はい、基本サービスに含まれております。

報告書の提出期限である7月31日までを基準としております。